昨年12月に開催されました大島町議会第4回定例会一般質問において、本宮議員より、三辻利弘 町長に対してこれまでの2期8年間の町政運営の手腕を評価し、引き続き私たちの大島町政の舵取りをお願いした所、3期目については不出馬との発言がありました。

　町議会議員1期目の私にとっては、三辻町長とは4年という短い期間ではありましたが、特に令和元年台風15号に係る災害対応や、新型コロナウイルスによるパンデミックにおいても、常に的確な判断とぶれない姿勢で町政の先頭でこの大島町を守り抜いてきたその姿は、大変印象深く私の心に刻まれております。三辻町長による大島町政の舵取りは、まさにこの島のリーダーとして後世に語り継がれるはずです。

　現在、世界的なインフレ圧力やエネルギー危機により、国内経済は停滞基調ではありますが、今こそコロナ後の社会に向けて新たな施策が求められています。

　大島町においても、今後見込まれるインバウンド需要や、既に三辻町長が環境大臣に対して表明された2050年二酸化炭素排出実質ゼロなど、時代を先取りした施策を、国や東京都と連携して実行しなければ、今以上に少子高齢化や人口減少社会の波に飲み込まれ、このままではこの島は沈没してしまいます。

　これまでの時代は、国や東京都からの特別交付金に依存し、ひも付きの予算で成り立っていましたが地方分権が求められるこれからの時代は、大島町の特性に合わせた産業振興とセットの施策を自ら考えると同時に、「ふるさと納税」などの制度を活用した、自ら稼ぎ出す実行力が求められます。

　そのためには、島内外の産官学民金の人々が連携するネットワークを構築し、これまで三辻町長が掲げてきた「オール大島」で地域と世代を超えてスクラムを組み、失敗を恐れず、常に挑戦し続けていく必要があります。そして国や東京都へこの大島町の将来ビジョンをしっかりと示し、これまで以上の連携を深めて行かなければ新しい大島の発展は望めません。

　私は、大臣秘書や都議秘書、町議会議員としての経験と、島内外のネットワークを存分に活かし、これまでこの島の多くの先人たちに積み重ねてきていただいた大島の歴史の延長線に、次の時代の大島町の未来を築くリーダーとして、勇気と覚悟をもって、前例や慣例にとらわれない、新たな視点をもって、大島町の行政運営の先頭に立つ決意をいたしました。