本日はお忙しい中、記者クラブの皆さまには、お集まりを頂きまして誠にありがとうございます。

なかなか、ここ大島町では記者会見という形は珍しいかと思いますが、私自身、これまで大島町の情報発信の必要性を訴えてまいりましたし、これから広報戦略も重点政策として力を注いでいきたいと考えておりますので、皆さまにご相談をさせて頂き、このような形を取らせて頂きました。

さて本日、令和5年第一回大島町議会定例会閉会後、議長に議員辞職願を提出し、退路を断ちました。

改めまして、私、清水光一は、来月4月18日告示、23日投開票の大島町長選挙に立候補を表明いたします。

政策と想いの一端を述べさせて頂きたいと思います。

大島町の財政の弾力性を示す各指標は、以前から悪化している指標が多く、依然として予断を許さない状況が続いています。

将来負担比率については、東京都内でワースト1位となっており、2位の自治体に倍以上の差をつけています。

このままでは、大島の将来を担う子ども達に多額のツケを残してしまうことになり、少しでも気を抜けば大島町は、早期健全化団体へと陥ってしまう状態にあります。
 
今このままの大島の、挑戦を恐れ、変化を望まない現状維持の体質が続けば、人口流出は更に加速化し、私たちのふるさと大島町は近い将来、間違いなく沈没してしまいます。

もうこれ以上、大島を衰退させるわけにはいきません。
勇気と覚悟をもって、大島の未来のために、ここで変えなくては、変わらなくてはなりません。

これまでの国や都の交付金に頼り切りの依存体質に加え、十分な活用や、適正な競争がなされていない公共施設の運営・維持・管理や、既存事業と各種団体へ補助金支出を惰性で繰り返してきた仕組みから脱却するためには、前例や慣例にとらわれず、これらの思い切った抜本的な見直しや廃止が必要です。

そのために、段階的に副町長を2名体制とし、停滞感と閉塞感を打ち破る戦う組織としての町役場の改革を進めます。

また、これまでにない外部からの新たな視点を導入するため、先進自治体や島内外の民間企業、教育機関等と連携を強化して、連携協定締結や人事交流、各分野において専門性を持った民間副業人材を戦略プロデューサーとして登用するなどして、そのノウハウを活用します。

特に産業振興とセットである「ふるさと納税」強化に力を注ぎ込み、大島町の体質を、自ら稼ぎ、自立し、創造していく仕組みに変えていきます。

 

そして、既存事業の見直しにより各種団体にも痛みを伴う改革をお願いすることや、財政の危機感を大島町全体で共有するため、ふるさと納税の目標額を現在の100倍以上である3億円と掲げ、その達成までの間、私自身も町長給料50％カットによる身を切る改革で、覚悟と本気度を示し、カット分を前述した外部人材の登用の人件費に充当させます。

また、多選自粛条例を制定し町長の任期を最大3期までとし、東京都にならって、爆速改革を掲げ、人口1万人、観光再生80万人と、志を高くもち、活気と賑わいに溢れていたあの頃の大島の再来を目指します。

大島が変わるために、これまで日常的に使われてきた「金がない、人がいない、しょうがないじぇ、まあよいじぇ」はNGワードとし、「出る杭を打つ、頑張ろうとする人の足を噂や陰口で引っ張る」といった、しがらみにとらわれ分断を繰り返してきたネガティブな島民性に終止符を打つため、シビックプライド条例を制定し、みんなが大好きで自慢したくなる誇りある島民性へと変えていきます。

次の4年間を大島が変わる最後のチャンスと捉え、世代を超えて大島の底力を集結してスクラムを組み、島内外の誰もが常に大島の発展の為に勇気と覚悟を持ってチャレンジできる環境と、島を挙げて応援できる環境を創り、エネルギーと優しさに溢れ、持続可能な発展をし続けていく「新しい次の大島」を創るため私が先頭に立つ決意です。
 
以上が、大島町長選挙立候補にあたっての政策と想いの一端でありますが、教育・子育て支援・国際交流・防災・医療・高齢者活躍・福祉・観光・農業・漁業・スポーツ・芸術文化・水道・脱炭素・インフラ整備等々、個別具体的な各種政策、また島内9地区における重点政策についても、当然、様々用意しておりますので、選挙戦を通じて訴えていく予定です。